レンタル社員と中小企業の出会いに可能性を感じまくる「ワークスタイル・パラダイムシフト」

社内SEって

中小企業は400万社以上あって、そこには必ずPCやNW、事業や事務で使うソフトウェアが存在します。必然として、それを管理する社内SE（あるいは多くの場合は本業と兼務）という存在が一定程度必要になります。

しかしこの社内SE、400万社の中小企業が十分な人材、知識を下せるとは到底思えません。大企業でさえITの活用は満足にできていないのではないでしょうか。メガバンクが通常のプロジェクト規模と比較すると天文学的な人月を使ってシステムを刷新する世の中です。

中小企業がIT活用満足しているわけがありません。社内SEは資本のあるところにはいますが、実際は慢性的に不足しているのが実情でしょう。それを一手に担うのがユナイトアンドグロウ。本日紹介する書籍に登場する企業です。

レンタル社員

ユナイトアンドグロウは中小企業のIT活用のため、レンタル社員という取り組みをしています。これは単なる準委任契約とは一線を画していて、『出向先の正社員より正社員らしく』、『案件や課題によっては外注も厭わない』というユニークな方式です。

通常、ITベンダが準委任契約で自社の社員を送り込む場合、出向先の立場に立つことは立ちますが、本業である請負への繋ぎ役になる場合も多々あるでしょう。しかしこの『レンタル社員』は違います。全くの他社に外注することも厭いません。徹底した『出向先の正社員より正社員らしく』で案件を進めます。

社内SEは自社のITを有利に進める立場

社内SEという立場は何故必要なのでしょうか？実際、ITの専門家はベンダやメーカーです。個別のシステムに対する理解はユーザ企業である社内SEが詳しくても、バックに存在する技術はベンダらに並び立つことは（例外もありますが）ないでしょう。

では何故、社内SEは必要なのでしょうか。

それは社内SE以上に企業のITを考える人間はいないからです。ベンダやメーカーが同じことができないのは構造的な問題で、彼らはあくまで『商品や案件を売る』ことが本業だからです。しかし社内SEに特定の商品や人間を売る必要はありません。徹底的に自社にマッチしたベンダや製品を選定することができる立場にいます。

しかし悲しいかな、中小企業の社内SEは日々の管理業務やトラブルに追われています。日経NWなんかを読んでいると痛感しますが、ネットワーク一つとっても日々『ループによる輻輳』や『端末が無線に繋がりにくい』といった細々とした業務に追われること追われること。これでは本業である『自社のITを考える』ことから乖離してしまうわけですね。そこでレンタル社員なわけです。日々の業務のオフロードからIT戦略の策定までカバーするとなれば、これは非常に心強いのではないだろうか。

大企業の社内SEは飽和状態

一方、大企業の社内SEは調整や軋轢に追われている印象です。

本気で自社のITを考える以前に、肥大化した自社内のアプリケーションとインフラのエコシステムに翻弄され、外注・社内調整に明け暮れている人も多いのではないでしょうか。ある程度経験を積み、自社のITについて考える素地があるもののそこまで至らない（あったとしても事業側が主導権を持っていたりする場合も多いでしょう）こともあるでしょう。この人材をいい感じにオフロードできたらいいのになーって妄想してしまいます。